償却資産管理システム(除却法)

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除去法の効果

除却法の波及効果(クリックで拡大します。)

除却法は、『建物』及び『建物附属設備』についての精緻な会計処理を通じて、コンポーネント・アカウンティング対策、現代経済社会が抱える環境問題、循環型社会の形成、震災などといった現象に対して、会計・税務という視点から的確なソリューションを提供するものです。この除却法のシステムは、大企業にとどまらず中小企業においても、その効果をいかんなく発揮します。右のイメージ図(除却法の波及効果)は、除却法を主軸に上層部(大企業)、下層部(中小企業など)の2つに分類し、主だった効果を各層に示しています。除却法は、イメージに描かれた各層の効果が上下左右に相乗的に期待されることにより、建物に対する社会的ニーズを網羅的に解決するシステムといえます。

除却法の定義

除却法とは

既存の建物や設備などの固定資産の「一部」について、新設、増設、補強、取替え、原状回復、交換、整備、移設(盛替え)、修繕、改良、解体処分(除去)などが行われた際に、その作業のために取り壊された(取り外された)旧資産の一部についての帳簿価額(未償却残高)を、固定資産勘定から除去(一部除却)することを目的とした一連の会計手続きをいいます。

除却法の主な効果

例えば、建物の竣工当初には「タイルの床」とされていたものを、数年後に「大理石の床」に変更した場合を考えてみます。この場合、床の品質は明らかにグレードアップしているので、会計処理を行う場合は、価値が増加した部分(タイルの床と大理石の床との価値の差額)を資本的支出(資産:費用としない)として処理するのが一般的な方法です。しかし「どれだけの価値が増加したのか」ということを、厳密な意味において立証することは非常に困難です。

ただ、大理石を敷く前には、タイルを剥がす工事が行われているはずですので、もし剥がしたタイルの床の帳簿価額が把握できていれば、その金額を除却損失として資産から減らし、大理石を敷くためにかかった額を資産に加えることによって、建物全体の帳簿価額が建物(資産)の実体に即した額になるはずです。

この建物の一部についての除却損失を計上するためには、あらかじめ竣工当初に「タイルの床」を一つの資産として把握していることが必要となります。つまり、建物1棟の取得価額を細分化することによって、「タイルの床」の取得価額が計算されていなければなりません。そして、このようなことが可能となれば、資本的支出の「価値の増加分」に頭を悩ませることがなくなり、建物の帳簿価額も建物の実体をより反映したものとなります。

しかしながら、この「価値の増加分」を計算するという煩雑な作業を全く行わないままに、工事金額のすべて(大理石への変更工事の全額)を資本的支出(資産)として処理する一方で、除却損を一切計上していないという事例が、弊社が関与した多くの企業において確認されています。本来であれば、修繕費、取壊し費、固定資産除却損なども計上すべきところですが、実際はすべて資産として処理されていたため、適法な範囲での節税ができてないばかりが、財務諸表においては逆に架空資産の計上を誘発する結果になっています。

私たちは、建物や建物附属設備の緻密な管理(償却資産管理システムの導入)を通じて、建物等に関する財務コンプライアンスの向上や、節税に関するコンサルティングを行っています。

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