地震への備えと生命保険の活用

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BCP(事業継続計画)を作成するポイントは何でしょうか?

緊急事態発生後のキャッシュフローの算定です。売上高が減少する中で、先ずは、従業員の給与が支払えるのか、建物の改修(復旧)資金が調達できるかを金額ベースで把握することです。

大規模地震後の従業員を解雇できますか?

BCP(Business Continuity Plan)とは、「重要な業務をなるべく中断させずに、または、それが中断した場合は、できるだけ早急に復旧させるための(事前の)計画」をいいます。
 大規模地震が発生すると、地域経済の停滞などによって、企業の売上高は急速に減少していきます。将来的なキャッシュフローを見積もる際の第一の作業として、損益計算書の費用の項目を変動費と固定費とに分類する作業があります(固変分解といいます)。
 変動費とは、売上高の変動に比例してかかる経費(材料費や外注費など)をいいます。逆に、固定費は、売上高の変動に関係なく一定の水準でかかる経費(人件費や地代家賃など)をいいます。この固定費の多くの割合を占めるのが役員報酬や従業員給与といった人件費です。従業員の協力なくしては、事業の復旧も困難を極めます。被災によって事業中断を余儀なくされ、仮に売上高がゼロになったとしても、事業の再開を目指す限りは、従業員給与などを支払っていかざるをえません。
 災害時のキャッシュフローの見積りに際しては、現金預金残高(キャッシュ)とわずかな売上高(キャッシュイン)とで、この固定的に係る経費をどの時点まで支払っていくことができるのかという観点から、復興のためのプランを作成できるか否かが重要になります。平常時の売上高の水準を想定して従業員を雇用している点から考えれば、売上高が大幅に減少すれば、従業員の給料を払い続けることはできません。また、自前のキャッシュとわずかな売上高だけでそれらの固定費を賄いきれない場合は、銀行から融資を取り付けなければならないかもしれません。仮に一時的な解雇を行って、従業員には失業保険を受けてもらうような対策(人件費の抑制策)を打ち出したとしても、失業保険には賞与や残業代はなく、受給できる金額も平常時の給料の50%程度になります。いざ復興を目指して、将来的に再雇用したとしても、果たして以前のように懸命になって働いてくれるかどうかははなはだ疑問です。

緊急事態発生後のキャッシュフローの算定

平時においても常に、「緊急時にはどの程度の売上高の減少が生じ、それによって、変動費、固定費はどの程度になるのか」をシミュレートしておくことが大切です。
中小企業庁のホームページには『中小企業BCP運用指針~緊急事態を生き抜くために~』(以下『指針』という)というコンテンツがあり、その中にある「財務診断モデル」は、損益計算書の内訳と毎月(12ヶ月)の稼働率をインプットすると、図表1のようなキャッシュフローの推移を自動で計算できるようになっています。

図表1 災害後のキャッシュフロー検討表

建物等の復旧費用の調達を計画しておく

また、キャッシュフローの計算以外にも、災害対策用として企業が準備している現金預金等以外に資金の調達可能源泉(資産の売却や保険の解約返戻金など)はどの程度あるのか、そして、資金不足が懸念される場合に、金融機関から借入は可能かどうかなどについては、常に検討することが大切です。
また、建物等の復旧・改修工事費用については、建物の破損の程度によりますが、相当な金額に達する恐れがあります。中小企業庁の『指針』においては、図表2のような表を掲載して、復旧費用総額(C)が手元資金計(D)より多い場合、新規借入金の妥当金額の算定を、既存の「担保の条件」も考慮しながら検討することを推奨しています。

図表2 復旧費用の調達

BCP

BCPは、大規模地震だけではなく、大火災、テロ、パンデミックなどの広義の意味での緊急事態のために作成されるものです。企業のキャッシュフローはもちろん、サプライチェーンの問題などの対策も含みます。

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地震の被害を最小限に抑えるために、企業は何をすべきでしょうか?

建物の損壊を最小限に抑えることが不可欠になります。その上で、建物を耐震化することの重要性をキャッシュフローの視点で理解することです。

金額的には建物の損壊に起因するものが最も深刻なものとなる

図表1は、東京湾北部地震を想定した経済的な被害額を算出したものですが、これによると、大規模地震で最も被害額が大きいものは、建物の被害であるといえます。もちろんこのシミュレーション以外にも経済的被害額に関する分析には様々なものがありますが、いずれにしても、建物の損壊からもたらされる損害は相当なものになることは確かです。
 しかし、事業用の建物を所有している経営者(賃貸業を含む)は、震災による建物の損壊が事業にどのような影響を及ぼすかについてほとんど認識されていないのが実情です。また、政府も、大規模地震が発生したときのマクロレベルの被害額の想定はしても、一つの企業がどれほどの被害を受けるかについてのシミュレーションは行っていません。企業が知りたいのは、自社についてのミクロ的な損害額です。

図表1 東京湾北部地震の経済被害

建物が被災した場合の損害は建物の金額だけではない

財務省が公表している『年次別法人企業統計調査(平成18年度)』(以下『法人企業統計調査』という)の業種別の数値(データ)を利用して、震災による建物等の損害金額(製造業:資本金1千万円以上から10億円未満の企業を対象)を試算すると、図表2のような結果が得られます。

図表2 製造業の直接被害

直接被害額については、全壊は再調達価額の100%とし、半壊は全壊の場合の再調達価額の35%、一部損壊は全壊の場合の再調達価額の5%として計算しています。通常は建物の内部(屋内)に、事業に重要な機械や棚卸資産があるため、建物自体が壊れればその中にある機械や棚卸資産なども同時に被害を受けることになります。この試算からいえることは、建物の損壊レベルを低く抑えることが、全体としての被害額を最小限に抑えられるということです。また、直接被害額と現金・預金残高を比較した対現金・預金比率を見ても、全壊の場合は手元資金の約5倍、半壊の場合でも約1.7倍の復旧資金が必要になりますが、一部損壊の場合は手元資金の約0.25倍(約1/4)程度で収まることになります。とにもかくにも直接被害を抑えるためには建物の被害レベルを「一部損壊」に留めることが重要になります。

キャッシュフロー

キャッシュフローとは、現金および現金同等物の流れを意味し、キャッシュとは、実際に得られた収入(キャッシュ・イン)から外部への支出(キャッシュ・アウト)を差し引いた差額、つまり手元に残る資金をいいます。

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建物の損壊によって、企業はどのように経営危機に陥るのですか?

建物は売上の拠点であり、その建物が損壊するということは、そのまま事業の中断を余儀なくされる可能性が大きくなるため、その結果、短期間のうちにキャッシュフローが悪化し、企業経営は困難な事態に陥ります。企業経営の鍵は、この建物に対する改修工事の内容(施工方法・金額など)で決まります。

建物被害の程度により事業中断の期間が決まる

建物は売上の拠点であるため、仮にその建物の被害が全壊であった場合は、その建替えには数年間かかることになる上に、その間の売上高は相当程度に減少します。これに加えて、仮事務所や仮工場の手配にも時間や資金が費やされることになります。また、半壊であった場合も、売上高の減少とともに、今度は調査・診断・補強計画には数ヵ月を要することになります。一部損壊でも応急修理などで半月ほど事業中断を余儀なくされるでしょう。
 このような売上の減少や復旧・復興費用に加えて、経常的かつ固定的な経費が継続してかかってきます。さらに、大規模地震は地域経済の停滞をともないますので、事業中断後も平時の売上高にはなかなか回復しないため、キャッシュフローはさらに悪化します。

キャッシュフローから見る事業中断と固定費の関連性

ここで、『法人企業統計調査』から作成したモデル企業(製造業)について、震災による事業の中断がどのようにキャッシュフローを悪化させるかを見てみます。図表1は、建物の被害状況別の資金需要を示したものです。これを見ると、建物が全壊した場合は、被災後6ヵ月間は、仮事務所などの設置にあたって事業が中断するため、売上高は0(ゼロ)、その上、固定費などの運転資金は被災の有無に関係なく発生し続けるため、そのまま資金不足に陥ります。さらに1年後には、建物の建替え費用(直接被害の資金需要)が発生します。表中の資金需要額を見みても、復興は夢のまた夢という感じです。また、建物が一部損壊した場合は、事業中断は被災後1ヵ月のみに抑えられるため、運転資金不足額もそれ程多くならないため、復興にはかなり期待がもてるといえます。つまり、事業中断で売上高0(ゼロ)の状態をいかに回避するかがポイントになります。

図表1 大規模地震時の製造業における資金需要

新耐震法

新耐震法は震度6強の地震に対応できる建物構造を想定し、1982年以降に完成した建物に既に全面適用されています。仮に震度8の地震が起きるとなると、再び、新耐震法の想定震度は繰上げられる可能性もあります。

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震災でFMCができること

東日本大震災で被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。

FMC株式会社では、この度の大震災における凄惨な状況を目の当たりにしまして、被災された多くの方々のために、弊社としてどのようなお手伝いができるのかについて、FMCに所属する専門家スタッフどうしが、真剣に議論しました。
 その結果、FMCには、工学博士、技術士、一級建築士、一級建築施工管理技士、CASBEE評価員といった技術系の専門家と、公認会計士、税理士、中小企業診断士、宅地建物取引主任者、行政書士、ファイナンシャルプランナーといった文科系の専門家が在籍していることから、先ずは、被災された方々に向けて、「(復興に際しては)技術系の専門家と文科系の専門家との融合がいかに重要か」を知っていただくために、『建築士・会計士・税理士の災害FAQ』の書籍を中央経済社より刊行いたしました。企画→執筆→脱稿→刊行まではおよそ2ヵ月間というハイペースな作業でしたが、印税はすべて被災地に向けての義援金とさせていただきました。
 つぎに、被災地(現場)での具体的な復旧・復興作業については、先ずは、震災からの復旧・復興作業等の各段階を下記のような8つのフェーズに分け、それぞれのフェーズ毎に、FMCに所属している専門家がどの時点でどのように関わっていけるのかについて考えました。

図表1 大規模地震時の製造業における資金需要

FMC株式会社では、建物(自社ビル・店舗・工場など)を中心としたハードの復旧・復興から、BCP、会計・税務・保険、金融機関との連携といったソフトの復旧・復興に至るまでのサービスを、ワンストップで実行できるという強みがあります。

建物等の価値の保全

事業の要である建築物(ビル・工場・店舗など)は、時間の経過とともに風雨にさらされ、様々な要因によって次第に劣化していくものです。これらの価値(使用価値・売却価値・担保価値など)を継続的に維持向上させていくためには、建築物のライフサイクルにわたる長期修繕計画、長期資金計画を立案し、これらを効率的・効果的に管理する必要があります。

計画的な修繕工事が行われるならば、建物の構造体は100年持つと言われています。

統計的研究によると、鉄筋コンクリート造の事務所ビルの平均寿命はおよそ40年です。これは、建築してから平均して約40年後に、全体の約50%のビルが、結果として取り壊されているということです。しかしながら、建築技術者らの認識によると「建物の構造体は100年もち、主要な設備をおおよそ20年サイクルで更新すると同時に、建物の主要な内外装を改修すれば、実際よりもはるかに長期間にわたり使い続けることができる」としています。この認識は、建築物にかかるライルサイクルコスト(生涯にわたる費用)及びコストパフォーマンス(費用対効果)の点からも、最も効率の良い考え方であるとされています。

ただ実際は、「建築物に対して計画的な修繕工事を行うべきである」という発想が多くの経営者に欠けているために、結果として建物の平均寿命が短くなってしまっているというのが実情です。自動車のように法律で定められた定期的な修繕制度(車検)が建物にもあればよいのですが、「目視では確認できない建物の劣化をどの時点で修繕すべきか」という専門的な検討を怠っているために、結果として建物の平均寿命を大幅に押し下げる結果となっています。

具体的には、新築後20年経過した大規模修繕を一度も実施していない建築物は、帳簿価額が取得価額の5割弱程度になっているものの、時価は取得価額の2割強、担保価値が同2割以下にまで低下しています。この時点において、取得価額の約50%の資金を投じて大規模修繕を実施すると、建物の時価を新築当時の価値にまでさかのぼって回復させることができます。しかしながら、20年目の大規模修繕を行わずに、20年目と同じ効果を期待して30年目に大規模修繕を行った場合は、取得価額の約100%、つまり取得価額と同額を投じなければ、建築当初の価値まで回復させることができなくなります。

長期修繕計画と修繕積立金

私たちは、建物の資産価値を効率的かつ着実に維持向上させていくためには、長期修繕計画書の作成が必須であると考えています。なぜなら、計画的な修繕こそが建物の価値を維持するためには必要不可欠であるからです。この長期修繕計画書は、ある特定の建物について、建築技術(工学)の視点から、今後発生すると見込まれる修繕工事について、修繕箇所、修繕サイクル、修繕規模、修繕予算などを具体的な数値で表示した、建物の生涯設計書のようなものです。この長期修繕計画が策定されれば、『修繕工事のために「いつの時点」で「どれだけの金額」を準備すればよいのか』について、一定の目処をつけることができます。

そして私たちは、この修繕計画に資金的な裏づけ(実施の確実性)を与える意味において、解約返戻金を修繕予算とした定期生命保険の活用(「修繕積立金プラン」)を、強力に推進しております。資金計画の立案は、修繕計画を「絵に描いた餅」にさせないための最重要課題です。また、このことによって修繕資金の平準的な確保が可能になります。

除却損失の先取り(節税対策)

また、この長期修繕計画書と除却法の活用によって、修繕計画に基づいた工事が行われたそれぞれの時点における「除却損失および取壊し費などの金額」を、ある程度事前に把握することができます。そして将来の一定時点において「損失」の計上が見込まれるのであれば、役員退職金の場合と同様に、その損失を補填するための解約返戻金(雑収入)の計上を視野に入れた定期生命保険をシミュレートすることができます。こうすることによって、将来の除却損失を保険料として前倒しして計上すること(平準化)が可能になります。もちろん、節税にも大いに貢献します。

ちなみに資本的支出と修繕費とを区分する方法(現行基準)の場合は、形式基準の適用の問題(その時点で有効な基準であり続けるか)や建築技術水準の向上に伴なう価値増加分の計算の問題などが複雑に絡み合うため、その時点の修繕費(損金)の額を事前に推測することは極めて困難です。

注意しけなればならない点としては、役員退職金の場合と違い、修繕積立金の場合は「その時点で必要とされる資金額」「その時点で計上される損金の額」とが同額ではないため、全額損金タイプのものよりも、[1/2損金タイプ]や[1/4損金タイプ]の方が課税の点からは有利になります。

災害時のリスクファイナンス

災害等のリスクが顕在化した場合を想定して、あらかじめ財務的な手当て(資金調達方法)を確保しておくことをリスクファイナンスといいます。震災時の主なファイナンスの手段としては、損害保険、融資、共済、基金などが一般的なものとしてあげられています。

建物に関する保険を考えた場合、真っ先に頭に浮かぶのが地震保険です。この保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償するための地震災害専用の保険です。通常は火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険への加入が前提となります。しかしながら、地震保険の対象が「居住用の建物と家財」に限定されているため、事業用資産が被災した際のファイナンスとして、これを頼ることはできません。

また、融資に関しては、公庫などが行っている「災害復旧貸付制度(中小企業向け)」、日本政策投資銀行が行っている「地震災害時発動型ファイナンス(大企業向け)」、信用保証協会による「セーフティネット保証制度(中小企業向け)」などがあります。しかし、融資の審査から実行までに時間がかかる点や、据え置き期間が短期間である点、またそもそも審査を通過できないリスクなどがあることから、震災に対する事前の自己防衛の手段としては、確実性を欠くものとなります。

そこで私たちは、震災時の事業用資産へのファイナンスについては、生命保険を代替的に活用するようアドバイスをしています。

修繕積立金と震災積立金

【建物等の価値の保全】のところで申し上げたとおり、建築物の価値を継続的に維持向上させていくためには、建築後15~20年のサイクルで大規模修繕工事を行う必要があります。そしてこの修繕工事は長期修繕計画に基づいて定期的に行うことが最も効率的であるとされるため、今度はこの計画に沿う形での資金面と損益面の両面からの財務計画が必要となります。この修繕計画の実施をファイナンスの面で担保するためには、定期生命保険を利用することが最も効果的になります。

そして、地震保険の代替的な手段として、私たちは、この修繕積立金としての定期生命保険の解約返戻金を推奨しています。この手法が他の方法に比べて優位性があるのは、「平常時の資金需要(大規模修繕工事)を想定して確保している資金を、非常時に緊急避難的に活用する」という点です。つまり、万が一の被災だけを想定して生命保険に加入するわけではなく、通常は「修繕積立金」、いざというときには「震災積立金」という2面性をもった積立ができれば、これは非常に効率的な対策になります。もちろん震災の有無に関係なく、建物の価値を維持向上させていくことは引き続き必要なことですが、会社の存亡にかかわる資金需要の優先順位を考えれば、震災時の修繕積立金の他の目的への流用に目くじらを立てている暇などありません。

震災による帳簿価額の水ぶくれ

【また、震災時の会計処理においても、やはり除却法の活用が必須になります。 阪神・淡路大震災において、建物等への被害の大部分は「一部損壊もしくは半壊」でした。法人税基本通達7-8-6(災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例)に従えば、震災による『原状回復費用は全額が修繕費』『被災前の効用を維持するための費用は修繕費』『支出の30%は修繕費』などの規定が、建物の帳簿価額の客観性などの検討が全く行われることなく、そのまま適用されることになります。

しかし、私たちは、震災の時にこそ除却法を適用して、被災して既になくなってしまった資産を減額し、新たに付け加えられたものを資産として計上して、帳簿価額の適正化に努めるべきであると考えています。

このことは、復興資金の融資を受ける際に重要な点となってきます。震災後には、多くの企業が金融機関のバックアップを求めて、財務諸表を提出します。除却法を適用して震災時に一部損壊もしくは半壊した建物の一部を除却損失として計上し、新たに工事を施した箇所を資産計上した財務諸表と、通達を適用して原状回復まで損金計上が認められるからといって、固定資産勘定の額に震災前後の変動のない財務諸表を比較した場合、どちらに信憑性があるでしょうか。

この点に関して私たちは、被災した企業の担税力低下による税の特別措置の問題と、被災した企業の状況を(有利な点も不利な点も)つぶさに反映しなければならない企業会計の問題とは、はじめから切り離して考える次元のものと考えております。

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