『IFRS対応 建物の耐用年数ハンドブック』が刊行されました。

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『IFRS対応 建物の耐用年数ハンドブック』が刊行されました。

編集執筆委員として弊社の役員4名が執筆に携わっています。
   委員長   大沢 幸雄 (弊社代表取締役会長:工学博士・技術士・一級建築士)
   副委員長 小笠原 直 (弊社最高会計顧問:公認会計士)
   委 員   露木 博視 (弊社代表取締役社長:一級建築士)
   委 員   天野 俊裕 (弊社代表取締役副社長:税理士)

 

『IFRS対応 建物の耐用年数ハンドブック』
編者:  公益社団法人ロングライフビル推進協会編
単行本(ソフトカバー): 327ページ   出版社: 中央経済社 (2012/4/6)
ISBN-10: 4502453900    ISBN-13: 978-4502453908
発売日: 2012/4/6  価格: 3,360円

≪目次≫
刊行にあたって
はじめに
序  本書を読まれる方へ
第1編 現行の税法基準等とIFRS
第1章 税法基準に基づく耐用年数
第2章 固定資産評価基準に基づく耐用年数
第3章 不動産鑑定基準に基づく耐用年数
第2編 IFRSにおける建物の使用計画に応じた減価償却
第4章 IFRSにおける建物の減価償却
第5章 耐用年数に関する技術的基準とライフサイクルコスト
第6章 使用計画と維持保全
第3編 IFRS対応の建物の耐用年数データ
第7章 IFRS対応の建物の耐用年数データ集
第8章 IFRS対応の減価償却シミュレーション
<用語集>
<参考文献>
おわりに

 

≪内容の紹介(「はじめに」より)≫

 本書が想定する読者は、公認会計士・税理士・不動産鑑定士、金融・生損保・
ファンド、企業の財務・経理・不動産担当者等の方々に加えて、建築士・建築
設備士・技術士・ファシリティマネジャー・アセットマネジャー・プロパティ
マネジャー、ビル管理の実務を担当される方々等の多岐にわたります。
本書の中心テーマは、有形固定資産の「耐用年数」と「減価償却」です。
日本では税法における法定耐用年数が唯一の耐用年数として、税務会計が
処理されてきました。例えば、鉄筋コンクリート造の事務所であれば、
全国一律に法定耐用年数は50年です。
さらに、構造体も壁紙も同じ法定耐用年数、すなわち、50年です。法定
耐用年数と減価償却の方法は、政策的に何度も改正されています。鉄筋コ
ンクリート造事務所でいえば、昭和26年は耐用年数75年・定率法、昭和41年
改正では65年・定率法、平成10年改正では50年・定額法になりました。
建築材料・建築技術、維持保全技術が日々進歩するなかで、なぜ法定耐用
年数が短くなるのか、工学的にはとても首肯できるものではありません。
建物は適切な維持保全と計画的な修繕・改修を加えていけば、新築時の輝き
を維持するとともに風格をも備えることができます。建物は100年以上使い
続けることができ、社会経済・人々の暮らしに効用を発揮し続けます。
ロングライフビル推進協会は、IFRS(国際財務報告基準)の適用を視野に
入れ、政策的な税法基準に拘らない「企業・団体が自ら決定する」耐用年数
を検討してきました。
本書はその最初の成果を公にするものであり、各分野の専門家の知見を
結集し、次の3つに果敢に挑みました。巻末の執筆者等をご覧いただけれ
ば幸いです。

 

(1) 有形固定資産の耐用年数・減価償却に関する体系的・網羅的な整理をする
(2) 過去の知見と実績データに基づき耐用年数に関する実務的なデータを
提供する
(3) IFRS適用に向けての会計税務の基本的な考え方を明らかにする

 

 さらに、公益法人としてのBELCAが、建物のロングライフ化・IFRS適用に
向けて、今後どのようなお手伝いができるかも、合わせて検討しました。
本書の結論は、第8章のBELCA「IFRS建築物耐用年数の考え方」データ集
です。しかし、私たちは、その背後にある建築技術・会計税務・IFRSの原則論
を忘れてはいけないと思っています。
最後になりますが、IFRS強制適用の有無及びその範囲並びに時期について
は、不透明な部分があります。しかしながら、国際化の進展の中でいずれは
IFRSに依拠することになることは間違いありません。そして、IFRSの原則論
が建物のロングライフ化を強力に、あるいは強制的に推進することも明らかです。
本書の内容は執筆時点における施行法令・基準・通達、社会経済状況及び
税務会計慣行並びに技術水準に基づいたものであり、適時改定していくこと
を申し添えておきます。

編集執筆委員会委員長
株式会社 タイセイ総合研究所
技術顧問 大沢幸雄

 

 

≪執筆者等≫

■ IFRS建築物耐用年数アドバイザリー委員会

委員長  小松 幸夫 早稲田大学
副委員長 大塚 成男 千葉大学
副委員長 川瀬 貴晴 千葉大学
委員   大沢 幸雄 株式会社タイセイ総合研究所
委員   小笠原 直 監査法人アヴァンティア
委員   小林 信夫 一般財団法人日本不動産研究所
委員   平井 貴昭 東京税理士会
委員   大草  徹   三菱地所株式会社
委員   弘中  聡   三井不動産株式会社
委員   田中  量     有限責任あずさ監査法人
委員   中分  毅     株式会社日建設計
委員   松下 昌宏 株式会社竹中工務店

 

■ 編集執筆委員会

委員長   大沢 幸雄 株式会社 タイセイ総合研究所
副委員長 小笠原 直 監査法人 アヴァンティア
委員    斉木 正人 一般財団法人 日本不動産研究所
委員   眞中 正司 株式会社 日建設計
委員   金井 宏之 株式会社 三菱地所設計
委員   渡邊 義敏 株式会社 大林組
委員   松崎 健二 鹿島建設株式会社
委員   古村 利幸 清水建設株式会社
委員   山本 英雄   大成建設株式会社
委員   楠  浩一    株式会社 竹中工務店
委員   天野 俊裕 天野俊裕税理士事務所
委員   露木 博視 株式会社 オフィス露木

 

■ 耐用年数策定部会

部会長   山本 英雄   大成建設株式会社
副部会長 行武 俊行 戸田建設株式会社
委員   渡邊 義敏 株式会社 大林組
委員   良峯 秀彦 清水建設株式会社
委員   坂本 伴和 大成建設株式会社
委員   柳沢 匡毅 株式会社 関電工
委員   向井 義史 株式会社 きんでん
委員   内山  稔    斎久工業株式会社
委員   豊住  一     新菱冷熱工業株式会社
委員   森村  誠     高砂熱学工業株式会社

■ BELCA

専務理事 今泉  晋    公益社団法人ロングライフビル推進協会
審議役   村上 純一 公益社団法人ロングライフビル推進協会
事務局長 清水 友三 公益社団法人ロングライフビル推進協会
事務員  前島 晴夫 公益社団法人ロングライフビル推進協会
事務員  長谷川郁生 公益社団法人ロングライフビル推進協会

 

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